このような関税士の皆様と協業します
経験や年齢を問わずご相談を承ります。役割、収益配分、持分は、面談後に関税士の皆様のご事情に合わせて決めます。
- 01
開業を準備している関税士
経験者、新人- お悩み
- 開業すると、取引先ができる前から事務所、申告プログラム、事務スタッフ、精算書式を整える必要があります。
- Ubisと一緒に取り組むと
- 業務自動化システムと社内マニュアルが整った状態で始められます。合同事務所の構成員として開業するか、UBIS所属の関税士として実務を積んだ後に独立できます。
- 02
事務所の運営負担が大きい関税士
売上、人件費- お悩み
- 申告件数が減ったり事務スタッフの人件費が上がったりすると、関税士が書類の入力や精算業務まで自分で行うことになります。
- Ubisと一緒に取り組むと
- 書類入力や精算準備のような反復業務を業務自動化システムで減らします。合同事務所として協業すると、会計を統合し、業務を分担します。
- 03
業務自動化で事務所を成長させたい関税士
AX、業務自動化- お悩み
- 自動化ツールを自ら作って運用するには開発人材と時間が必要で、申告業務との両立は容易ではありません。
- Ubisと一緒に取り組むと
- UBISの業務自動化システムを共同で設計し、高度化します。関税法人を共同で設立し、出資持分を持つこともできます。
- 04
在宅勤務が必要な関税士
通勤の制約- お悩み
- 実務能力があっても通勤が難しいと、事務所への常勤を前提としたポジションには応募しにくくなります。
- Ubisと一緒に取り組むと
- UBIS所属の関税士として加わると、事務所に常勤せず、自宅で申告書の作成、品目分類、書類の確認を行います。
UBISの基盤
業務自動化システム
申告書類の作成から精算までの反復業務を、自社開発のシステムで処理します。
顧客企業とパートナーのネットワーク
輸出入企業、フォワーダー、倉庫、運送会社と築いてきた取引関係をともに活用します。
実務スタッフ
関税士、通関実務、技術、運営支援の担当者が業務を分担します。
分野別のノウハウ
業務別の社内マニュアルを備え、衣類、化学、電子、機械部品などの分野別の要件と品目分類の実務を積み重ねてきました。
協業方式
合同事務所
- 役割
- 現在の事務所を運営しながら、分野や取引先を分担します。
- 収益配分
- 構成員ごとの担当業務の収益を、設置契約書で定めた方法に従って配分します。
- 持分と経営参加
- 構成員として事務所の運営方針をともに決めます。
関税法人の共同設立
- 役割
- 理事として分野や地域を担当し、法人を運営します。
- 収益配分
- 出資持分に応じた利益配当と、担当業務の成果報酬を受け取ります。
- 持分と経営参加
- 出資した分だけ持分を持ち、理事として経営に参加します。
UBISへの参画
- 役割
- 所属の関税士として、申告、品目分類、確認業務を担当します。在宅勤務ができます。
- 収益配分
- 給与と成果報酬（インセンティブ）を受け取ります。
- 持分と経営参加
- 関税法人への転換時に協議のうえ、社員（出資者）として出資できます。
事務所の買収・合併
- 役割
- 運営中の事務所をUBISと統合し、1つの事務所または関税法人として運営します。
- 収益配分
- 統合後の出資持分と担当業務に応じて決めます。
- 持分と経営参加
- 統合方式に応じて持分を割り当て、理事として経営に参加します。
配分比率、成果報酬の基準、出資額は面談で決めます。
進め方
- 1
協業のお問い合わせ
現在の状況とご希望の協業方式を、メールでお知らせください。
- 2
面談
代表関税士と、業務分野、勤務方式、日程について相談します。
- 3
方式と条件の協議
役割、収益配分、持分、経営参加の範囲を決めます。
- 4
契約と登録
合同事務所の設置契約書、関税法人の定款、労働契約のうち該当する契約を作成し、登録手続を完了します。
- 5
業務開始
業務システムのアカウントを受け取り、申告業務を開始します。
よくあるご質問
新人の関税士も協業できますか。
経験を問わずご相談を承ります。実務経験が浅い場合は、UBIS所属の関税士として加わって申告業務を身につけた後、合同事務所や関税法人へ方式を変更できます。
収益はどのように配分しますか。
合同事務所は設置契約書で、関税法人は出資持分と担当業務で、所属の関税士は給与と成果報酬で決めます。比率と基準は、面談で協業方式に合わせて決めます。
経営に参加できますか。
合同事務所の構成員と関税法人の理事は、事務所の運営と経営方針をともに決めます。所属の関税士として始めた後に社員（出資者）として出資し、経営に参加する方式についても協議できます。
運営中の事務所を統合できますか。
合同事務所として協業するか、事務所を統合して関税法人として運営できます。統合方式、構成員の待遇、持分の割り当ては面談で決めます。
在宅勤務はどの方式で可能ですか。
UBIS所属の関税士として加わる場合です。合同事務所と関税法人は、関税士法上、事務所ごとに常勤する関税士が必要です。
お客様の紹介に対価はありますか。
お客様の紹介に対価を授受する約定は、関税士法第3条第2項に従い、行いません。