輸出入企業

このような場合はお問い合わせください

• 輸入のたびに、税金と通関の費用を申告前に知りたい場合
• 新しい品目に認証や要件が必要かどうかを、船積み前に確認しなければならない場合
• FTA特恵税率で関税を減らしたい場合や、輸出先に原産地証明書を送らなければならない場合
• 輸出した物品の原材料に納めた関税の還付を受けたい場合
• 税関から書類の提出、検査、訂正を求められた場合

お任せいただける業務

手続きの流れ

1. 相談輸入または輸出される品目、取引国、取引の方式を、メールでお知らせください。
2. お取引の開始事業者登録証とご担当者の連絡先を受け取り、貴社を担当する者を決めます。
3. 品目の検討繰り返し取り扱う品目のHS品目番号、税率、要件、FTA適用の可否を整理してお送りします。
4. 案件ごとの申告船積書類を受け取りましたら予想税額を回答し、ご確認いただいた後に申告します。
5. 請求と申告済証税金と手数料を合算した請求書と申告済証をお送りします。

準備書類

• 事業者登録証（お取引の開始時に1回）
• インボイス、パッキングリスト、B/LまたはAWBの写し
• 原産地証明書（FTA特恵税率を適用する場合）
• 製品の仕様書または写真（初めて輸入する品目の場合）

手数料

よくある質問

現在はほかの関税士に依頼していますが、変更できますか。 貨物を預けている運送会社または国際宅配便会社に、通関を担当する関税士としてUBISを指定するようご依頼いただき、次の案件から船積書類をUBISにお送りください。

通関には何日かかりますか。 税関の審査結果によって異なります。検査に指定されると約1営業日遅れ、要件の対象物品は要件の確認を受けた後に受理されます。船積み前に品目をお知らせいただければ、必要な要件を事前に確認します。

原産地認証輸出者になると何が変わりますか。 認証輸出者は、韓EU・韓英FTA、RCEPなどで原産地証明書を自ら発給でき、または発給を受ける際の添付書類の提出が簡素化されます。企業別認証はすべての協定・品目に、品目別認証は認証を受けた協定のHS6桁の品目に適用され、有効期間は5年です。

関税還付はいつまでに申請しますか。 輸出申告の受理日から5年以内に申請します。原材料は、原則として輸出の基準日からさかのぼって2年以内に輸入したものでなければなりません。

簡易定額還付はどのような企業が受けられますか。 直前2年間の毎年、およびその年の申請日までの還付実績が、それぞれ8億ウォン以下である中小企業の生産者が対象です。輸出者と生産者が異なる場合は、生産者が自ら申請します。

相談

通関相談を依頼する

メール [email protected]（平日09:00～18:00）。

関連法令・資料

• 自由貿易協定の履行のための関税法の特例に関する法律 第11条（原産地証明書の作成・発給等）・第12条（原産地認証輸出者の認証）
• 同法施行規則第17条（企業別原産地認証輸出者）・第18条（品目別原産地認証輸出者）
• 韓国関税庁FTAポータル“原産地認証輸出者制度の概要”
• 輸出用原材料に対する関税等の還付に関する特例法 第9条（関税等の還付）・第14条（還付申請）
• 同法施行令第16条（簡易定額還付）
• 同法施行規則第12条（簡易定額還付率表の適用対象）