韓国関税庁は、2026年10月23日の規制合理化委員会第2回全体会議で議論された3大メガプロジェクトと先端戦略産業の競争力強化を支援するため、6つの規制革新課題を推進すると発表しました。5極3特地域の先端戦略企業130社を対象とした現場懇談会で見いだした最優先課題です。
- 保税建設場：課題1は、陸上でのみ認められていた保税建設場を海上にまで拡大して認め、洋上風力発電団地に搬入される発電機、ブレード（羽根）、ハブ（中心軸）などの外国産機材を、課税保留で設置できるようにする内容です。課題2は、測定用、分析用機器などの外国産工事用機器も課税保留の状態で使用できるよう改善する内容です。
- 総合保税区域：課題3は、湖南圏（半導体、ロボット、人工知能）、大邱・慶北（ロボット、素材・部品・装置）、平沢・龍仁（半導体）など主要な先端戦略産業団地の総合保税区域の指定を拡大する内容です。指定されると、外国産の原材料を輸入申告なしに課税保留で使用でき、特許期間の更新と特許手数料が免除され、保税運送手続なしに区域内の協力会社間で外国物品を移動できます。
- 研究開発：課題4は、研究開発用の外国産原材料について、外部の研究、試験場所を税関に事前登録すれば、場外作業の許可や搬出入申告などの手続なしに自律的に管理できるよう改善する内容です。
- 輸出、部品搬入：課題5は、“先運送後輸出申告”制度を導入し、地方の保税工場が輸出申告の前に物品を積込地へ先に運送し、積込港へ移動している間に輸出申告をできるようにする内容です。課題6は、保税工場に搬入できる予備、修理用部品を、当該工場の生産モデルから国内外の本社、支社の生産モデルの部分品にまで拡大する内容です。